介護リフォームに適用できる助成金について

更新日：5月8日

お世話になっております。住まいるREIWAです。

前回の記事では損害保険とリフォームについてお話ししましたが、今回は介護保険のお話です。

高齢化が進む中、自宅で安心して暮らし続けるための「介護リフォーム」に注目が集まっています。実は、要介護認定を受けた方は、一定の条件を満たせば介護保険による助成金（住宅改修費の支給）を利用して、経済的負担を抑えてリフォームを行うことができるのです。

本記事では、その制度の仕組みや注意点、具体的なリフォーム例を交えて、わかりやすく解説します。

介護保険の助成金はいくらまで出るの？

介護保険を活用した住宅改修費の助成は、一人につき20万円までが支給基準額となります。

自己負担額は1～3割で、残りは助成金として支給されます。

つまり、最大で18万円の補助が受けられるというわけです。

例：自己負担1割の場合、2万円で20万円分のリフォームが可能。

対象となる人と条件

この助成金が利用できるのは、要介護認定（要支援含む）を受けている方が対象です。

また、原則として一人一回までの利用ですが、以下のような場合には再度の申請が可能になります。

対象となるリフォーム内容は？

助成金の対象となるのは、介護を目的とした小規模な改修工事に限られます。以下が主な例です。

【代表的な改修例】

✅ ポイント：全面的なリフォームの一部でも「介護目的の工事」であれば適用可能！

室外もOK？申請時の注意点

玄関前の段差解消など、屋外の工事も助成対象になることがあります。

ただし、介護サービス利用時にケアマネジャーの付き添いがあるケースでは、「生活上の必要性がない」と判断され、対象外になる可能性もあります。

あらかじめケアマネジャーに相談しておくのが安心です。

市区町村によっては、自治体独自で介護リフォーム助成金の事業を実施している場合があります。介護保険と併用可能なもの、介護認定を受けていなくても適用できるものなど様々です。助成対象の条件が厳しく、介護保険が優先されるものが多い傾向にありますので、支給を受けたい場合には市区町村への確認が必須になります。

川崎市では、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者が、自宅で安全に暮らし続けるための住宅改造費用を助成する「高齢者住宅改造費助成事業」を実施しています。これは、介護保険制度の住宅改修以外の工事に対する助成制度です。

【助成内容】

助成対象工事：浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など、介護保険制度の住宅改修以外の工事

助成限度額：100万円

利用者負担額：所得に応じて0～100%（詳細は後述）

【対象者】

【必要書類の提出】

工事計画書、見積書、改造前の写真、カタログの写しなどが必要です。詳細は川崎市の公式サイトをご確認ください。

介護保険制度との併用について

川崎市の高齢者住宅改造費助成事業は、介護保険制度の住宅改修と併用することが可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

介護保険制度で対象となる工事（手すりの設置、段差の解消など）については、重複して助成を受けることはできません。工事内容を明確に区分し、必要に応じてケアマネジャーと相談してください。
両制度を利用する場合、それぞれの申請手続きや必要書類が異なります。事前に川崎市の高齢・障害課へ相談し、手続きの流れを確認してください。

その他、それぞれの自治体によって事業内容は異なりますので、必ず市区町村に確認しましょう。